以下の項目に必要事項をご記入後、「次へ」ボタンをクリックしてください。
必須の項目は必ずご記入ください。

参加規約
C×4 BASE 参加規約

第1条(規約の適用)
本規約は、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下「幹事会社」という)が運営する
「C×4BASE」(以下「本研究会」という)に参加する者(以下「会員」という)との
間で適用します。

第2条(名称)
本研究会の名称は、「C×4 BASE」とします。

第3条(目的)
本研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックやその先の未来のあるべき姿を予想し、来るべき未来に向けた社会課題の解決や新たな市場開拓のための情報収集・共有、会員および幹事会社の協業による新ビジネス創造を目的とします。

第4条(研究会内容)
本研究会は、前条の目的を達成するために次の内容を実施します。
(1) 最新技術やビジネス動向に関わる情報共有を目的としたセミナー、サイトビジット
(2) 2020年やその先を見据えた問題、未来を予想し、未来に向けた課題を
提起する「C×4 BASE CAMP」
(3) 社会課題を解決するビジネスを共創するビジネスインキュベーション

第5条(会員企業、会員)
本研究会は、第6条(入退会)に定める参加申込手続を完了した企業に所属する参加者を会員とします。

第6条(入退会)
本研究会に参加しようとする法人、団体は、幹事会社が運営するWEBサイト「C×4 BASE(http://www.ntt.com/business/lp/mirai_biz.html)」(以下「WEBサイト」という)にて新規の会員登録を申請するものとします。幹事会社が参加申込について承諾し、登録完了の旨をメール通知した時から本研究会会員としての資格を有するものとします。
1. 前項に定めるWEBサイトからの会員登録を申請した会員は、本規約のすべての
規定に同意したものとみなされます。
2. 会員は、幹事会社に対する申し出により退会することができます。


第7条(会員資格の喪失)
会員は、次の事由によりその資格を失うものとします。
(1) 退会したとき
(2) 法人、団体が解散したとき
(3) 会員が、本研究会の目的に反する活動を行った場合、または、その他本研究会の
実施に重大な支障が生じると幹事会社が判断したとき

第8条(セミナー/サイトビジット、C×4 BASE CAMP、ビジネスインキュベーション)
1. セミナー/サイトビジットは全会員を対象とし、次の内容を実施します。
(1) テーマに関連する有識者や実践企業などによる最新技術、ビジネス動向に関する講演
(2) 先進サービスを展開しているサイトに出向いての体験による情報共有、意見交換
(3) 最新技術に触れ、体験・体感するハンズオン
(4) 「C×4 BASE CAMP」「ビジネスインキュベーション」の活動内容の共有(公表できる内容のみ)
(5) その他事務局にて適切と判断した内容
2.「C×4 BASE CAMP」
  C×4 BASE CAMPは、会員から希望者を募り、次の内容を実施します。
(1) 参加者間でいくつかのテーマを設定し、そのテーマについて2020年とその先の
未来の社会を予想します。その議論は参加者が持ち寄った情報や、有識者、公開
情報等をもとに実施します。
(2) (1)で予想した未来に向け、解決すべき社会課題を洗い出します。
3.「ビジネスインキュベーション」
(1) 会員企業からのビジネスアイデアによる検討プロジェクトの立ち上げ
(2) 会員企業内外の有志メンバーが集まったプロジェクトによるサービス実証や
ビジネスローンチに向けた活動
(3) その他事務局にて適切と判断した内容

第9条(事務局)
1. 本研究会の事務局を幹事会社内に置き、名称を「C×4 BASE事務局」とします。
2. 本研究会に1名の事務局代表および1名の事務局長および若干名の事務局員をおき、幹事会社の中から選定します。
3. 事務局代表は、本研究会を代表し、かつ本研究会の管理・運営業務を統括し、
事務局長および事務局員が業務を行います。


第10条(研究会の期間)
1. 本研究会は、2019年2月21日から2020年3月31日まで活動されるものとします。
但し、幹事会社の決定により更に延長することができるものとし、延長期間については、幹事会社より活動期間終了の一か月前までに会員に対し通知するものとします。
2. 幹事会社は、前項の活動期間中において、本研究会の目的を達成できないと
判断したときまたは第4条(研究会の内容)に定める内容を不要と判断したときには、何時でも本研究会の全部または一部の機能を終了できるものとします。

第11条(会費)
1.本研究会の会費は不要とします。
2.但し、「C×4 BASE CAMP」、ビジネスインキュベーション」の参加、実行にあたり必要な費用については実費を請求させていただきます。

第12条(個人情報等の取扱い)
1. 幹事会社は、個人情報を、幹事会社が各々別途定めるプライバシーポリシー
(URL:http://www.ntt.com/privacy/)に従い、適切に取り扱います。
2. 前項の各プライバシーポリシーに定める他、幹事会社は、参加申込書記載の氏名、
住所、電話番号、電子メールアドレス、その他会員が本研究会を通じて幹事会社に
提供する個人情報を、会員に対する通知、連絡、請求、本人確認、その他本研究会の運営、管理を行う目的で利用するものとします。
3. 幹事会社が本研究会を通じて得た情報については、幹事会社が実施する本研究会での活動やその他本研究会の運営、管理に利用します。

第13条(著作権)
本研究会で作成された著作物に関する著作権は作成者に帰属します。
1. 前項の著作物作成者は幹事会社および会員に対し、当該著作物について自社内での
検討目的利用にのみ複製、改変することを許諾し、著作者人格権を行使しません。
2. 会員が本研究会で作成された著作物(二次的著作物を含む)について、前項以外の
利用を希望する場合は、幹事会社及び作成者に承諾を得ることとします。
3. 講演資料等本条1項の著作物の利用については、別途幹事会社の指示に従うもの
とします。

第14条(公表)
1. 会員は、本研究会の会員である旨または本研究会に関する内容について広告、
パンフレットなどにおいて掲載するなど公表する場合は、予め幹事会社の承諾を
得るものとします。
2. 会員は、本研究会活動期間中であるか否かにかかわらず、幹事会社が実施する
広告活動・広報活動において、研究会の活動内容、成果等を公表する場合があることを予め承諾するものとします。但し、幹事会社が会員と守秘義務契約を締結した事項については、この限りではありません。
3. 会員は、幹事会社が本研究会のWEBサイト、パンフレットその他に会員の法人、団体のロゴマークを掲載することを許諾するものとします。但し、会員からの特別な
申し出があった場合は、その限りではありません。
4. 幹事会社が会員名を特定して前項以外の目的で公表を行う場合には、予め当該会員の承諾を得るものとします。

第15条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約に関し、幹事会社と会員間に紛争が生じ、それを裁判によって解決する場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第16条(協議事項)
本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、幹事会社
および会員は各自誠意をもって協議し、円満にその解決に努めるものとします。

第17条(規約の変更)
幹事会社は、会員に予告なく本規約を変更することがあります。この場合には、会員は
当該変更が会員に通知された時点以降、変更後の規約に従うものとします。

附則
本規約は2019年2月21日から実施します。

以上
個人情報の取扱い
当社はお客さまの氏名・生年月日・住所・お申し込みのサービス内容等の個人情報の保護に関し、CSOを個人情報管理責任者として以下の取組みを実施いたしております。

1.
当社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客さまの大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
2.
当社は、口頭、書面、電磁的記録、録音、録画その他の方法をもってお客さまの個人情報を適正に取得します(お客さまから直接取得する以外に、当社がお客さま以外から間接的に取得する場合を含みます)。なお、お客さまとのお電話での応対時において、ご注文・ご意見・ご要望内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合がございます。
3.
当社は、お客さまの個人情報については、下記の目的の範囲内で適正に取り扱いさせていただきます。

当社サービスの契約者情報
・ご本人確認、ご利用料金の請求、およびご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びにその他当社サービスの提供に係ること
・電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関するご紹介・ご提案・コンサルティング・アンケート調査および景品等の送付を行うこと
・当社のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと
・お問い合わせ、ご相談にお答えすること
その他の個人情報
・当社のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと
・お問い合わせ、ご相談にお答えすること
・電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関するご紹介・ご提案・コンサルティング・アンケート調査および景品等の送付を行うこと
なお、上記利用目的の他、サービス・アンケート等により個別に利用目的等を定める場合があります。また、お客さまとの電気通信サービス等に係る契約が解除等された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがございます。
4.
当社は、お客さまの個人情報を適正に取扱うため、社内規程および社内管理体制の整備、従業員の教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めてまいります。
5.
(1)当社は、上記利用目的を達成するために必要な範囲内でお客さまの個人情報を、業務委託先に提供することがあります。
(2)当社は、契約約款等に基づき電気通信サービスの料金等に係る債権をNTTファイナンス株式会社に譲渡するにあたり、当該料金債権の請求及び回収に用いるため同社に対し必要なお客さまの個人情報を提供いたします。
(3)前2項の場合において、当社は、個人情報保護法、電気通信事業法、その他の法令等の規定に従い、開示・提供先として、個人情報の保護が十分に図られていることを確認したうえ、個人情報保護の契約を締結する等必要かつ適切な措置を実施いたします。
(4)法令等に基づき裁判所・警察機関等の公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがございます。
6.
当社は、以下のとおり、お客さまサービスの利便性向上のため、法人のお客さまに属する社員の方の個人情報を共同利用いたします。
(1)共同して利用される個人情報の項目
氏名、連絡先(電話番号・メールアドレス等)、所属組織名(会社名・団体名等)、その他、特定の個人を識別することができる情報
(2)共同して利用する者の範囲
当社および次のグループ会社
・NTTコム マーケティング株式会社
(3)共同して利用する者の利用目的
上記3記載の利用目的
(4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
(5)取得方法
上記2記載の方法
7.
お客さまが、お客さまの個人情報の開示等をご希望される場合には、下記のお問い合わせ先までご連絡いただければ合理的な範囲で速やかに対応いたします。なお、1ご契約につき1,000 円(税込 1,080円)※の事務手数料を申し受けます。

※特別な開示・通知手段を求められるなど、追加の費用が必要となる場合には、その費用を勘案した手数料を追加して頂戴する場合があります。

<個人情報保護に関するお問い合せ先>

(Webによるお問い合わせ)
URL:http://www.ntt.com/privacy/(プライバシーポリシー表示ページ)における「Web開示手続きに関するお問い合わせ」から問い合わせフォームに入っていただき、手続きをお願い致します。
(お手紙によるお問い合わせ)
〒100 – 8019 東京都千代田区内幸町1–1–6
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
お客さま個人情報問い合わせ窓口 宛て
※必要記載事項及び送付書類につきましては、上記URLにおける「開示請求に関する必要書類」を印刷したうえ記載いただくか、当社所定の必要事項を記載のうえ、必ず必要書類をあわせて上記窓口宛てお送り下さい。

・「開示請求等の手続」につきましてはこちらをご覧ください。
・「個人情報の取扱いに関するお問い合わせ」につきましてはこちらをご覧ください。
・「開示請求に関する必要書類」につきましてはこちらをご覧ください。
※なお、電話によるお問い合わせにつきましては、平成24年3月末をもって終了させていただきました。
8.
当社は、認定個人情報保護団体である財団法人日本データ通信協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、同協会内に設けられている電気通信個人情報保護推進センターへ解決の申出をすることもできます。
9.
当社では、お客さまの個人情報の保護を図るために、また、法令その他の規範の変更に対応するために、プライバシーポリシーを改定する事がございます。改定があった場合はホームページにてお知らせいたします。
参加規約について必須
同意する
個人情報の取扱いについて必須
同意する
会社名必須
(例 山田株式会社)
会社名(フリガナ)
(例 ヤマダ)
氏名必須
姓:
名:全角(例 姓:山田 名:太郎)
氏名(フリガナ)必須
姓:
名:全角カタカナ(例 姓:ヤマダ 名:タロウ)
部署必須
(例 営業部)
役職
(例 部長)
住所5
電話番号必須
半角数字(例 01-2345-6789)
E-mail(確認用)必須
※確認のためもう一度E-mailアドレスを入力してください
ログインパスワード必須
マイページへログインするためのパスワード設定です。
英数字を半角でご入力ください。(英字および数字を含めた8文字以上)

お問合わせ